地域支部体制

地域支部体制(2021年)

※地図上の各支部名をクリックすると、各支部のページに移動します。
2020年4月1日現在

北海道支部

支部長

奥山 敏康(株式会社アイワード)


副支部長

高江 智和理(社会福祉法人北海道光生舎)


事務局

(調整中)


連携組織

中小企業基盤整備機構北海道支部

中小企業家同友会北海道地区所属


東北支部

支部長

石山 伯夫(株式会社マルトグループホールディングス)


副支部長
渡部 哲也(株式会社アップルファーム)


事務局

青谷 貴典(タスキー税理士法人)


連携組織

中小企業基盤整備機構東北本部

中小企業家同友会東北地区所属


北関東支部

支部長

赤岩 茂(税理士法人 報徳事務所)


副支部長

堀切 勇真(株式会社アドバンティク・レヒュース)


事務局

水沼 啓幸(株式会社サクシード)


連携組織

中小企業基盤整備機構関東本部

中小企業家同友会関東地区所属


関東支部

支部長
二宮 生憲(株式会社さくら住宅)


副支部長
井上 修(伊那食品工業株式会社)


事務局

卯月 靖也(株式会社グッディーホーム)


中部支部

支部長

沢根 孝佳(沢根スプリング株式会社)


副支部長

清川 卓二(清川メッキ工業株式会社)


事務局

西森 義人(株式会社エムズコーポレーション)


連携組織

中小企業基盤整備機構中部本部

中小企業家同友会中部地区所属

関西支部

支部長

樋口 友夫(株式会社天彦産業)


副支部長

渡辺 良機(東海バネ工業株式会社)


事務局

佐々木 研(一般社団法人ミライ企業協議会)


連携組織

中小企業基盤整備機構関西本部

中小企業家同友会関西地区所属

中国支部

支部長

浅野 和志(萩原工業株式会社)


副支部長

荒木 恭司(島根電工株式会社)


事務局

坂田 茂樹(株式会社もみじ銀行)


連携組織

中小企業基盤整備機構中国本部

中小企業家同友会中国地区所属

四国支部

支部長

十河 孝男(徳武産業株式会社)


副支部長

眞鍋 明(株式会社マルブン)


事務局

横田 忠明(ネッツトヨタ南国株式会社)


連携組織

中小企業基盤整備機構四国本部

中小企業家同友会四国地区所属

九州支部

支部長

前原 典幸(TOTO株式会社)


副支部長

那波 和夫(株式会社障がい者つくし更生会)


事務局

岩崎 龍太郎(ATUホールディング株式会社)


連携組織

中小企業基盤整備機構九州本部

中小企業家同友会九州地区所属

沖縄支部

支部長

比嘉 ゑみ子(合同会社やんばる彩葉)


副支部長

森山 賢(株式会社琉球補聴器)


事務局

西渕 泰(株式会社EM研究機構)


連携組織

中小企業家同友会沖縄地区所属


人を大切にする経営学会支部設置規程

1.目的 

人を大切にする経営学会(以下人本経営学会という)の活動を全国各地に拡大していくため地域支部設置の要綱を定める


2.支部のエリア

(1)地域支部は「北海道支部」「東北支部」「北関東支部」「関東支部」「中部支部」「関西支部」「中国支部」「四国支部」「九州支部」「沖縄支部」を置く

(2)全国地域支部長会議を年1回開催する


3.所属 

全ての学会員はいずれかの支部に籍を置く


4.地域支部の事業

(1)研究活動や成果の発表会、さらには学会員の交流を活発化させるため、本部と連携し、有識者や会員企業等を講師に、毎年1回以上「人を大切にする経営フォーラム」を開催する

(2)日本でいちばん大切にしたい会社大賞受賞候補企業等の推薦を行う

(3)地域支部会員の増加のための活動を行う

(4)その他学会の目的達成に必要な活動


5.地域支部役員

(1)地域支部には支部長・副支部長を若干名置く

(2)地域支部の役員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない

(3)地域支部の役員は会員の互選とする


6.地域支部事務局

(1)地域支部事務局は地域支部に属する会員企業・団体内に置く

(2)地域支部には、支部事務局長を置く

(3)事務局は支部役員が決める


7.人を大切にする経営フォーラムの参加者

(1)学会会員で当該地域に拠点あるいは居住している会員

(2)その他、他地区の学会員

(3)学会に入会希望のある企業や個人


8.事業費

(1)地域支部の事業にかかわる費用は、年20万円を上限に本部が補助する

(2)費用は講師謝金や会場費等とし、飲食費は認めない

(3)地域支部の支出は本部事務局で行う


9.報告

(1)各支部長は年度計画と年度事業報告を学会本部に行う

(2)報告書の形式は別に定める


10雑則

(1)本要綱に定めのない事項については、別に定める

(2)本要綱は2017年4月から施行する

(3)2020年9月13日 改訂