間接雇用やみなし雇用など、直接雇用が足りていない状態でも審査委員会で認められる場合があります。
また障がい者手帳の交付を受けられる状態の方を雇用している場合には、健常者として働いている場合でも障がい者雇用として計算できます。

どちらも可能です。グループ全体で応募の場合は審査情報について、グループ企業全体で計算しお答えください。
子会社のみでの応募の場合は、審査委員会の判断により審査対象外となる場合があります。この場合はグループ全体で翌年以降に再応募ください。

個別の事例ついては審査委員会の判断となります。
目安として怪我等の治癒後、当該災害以前と同等の業務に復帰できる場合は応募していただいて構いません。

期間については毎月もしくは毎年の定期的な発注を前提としています。
金額は会社の規模によりますが、年間20万円以上の発注を目安としています。
また発注先の下請けではなく直接の発注先が障がい者施設などである必要があります。