A. 応募資格を満たすことが原則です。ただし、常勤雇用37.5人未満の企業で障がい者を雇用していない場合は、障がい者施設や多数雇用企業からの継続的な購入・発注等、雇用に準ずる取組みを確認します。

A. 本人の希望等により障がい者手帳の交付を受けていない場合は、実質で判断します。なお、診断書等の提出は求めません。

A. 安定的かつ継続的な購入・発注等を前提としています。年間購入または発注金額は20万円以上を目安とし、発注先は障がい者施設や多数雇用企業など、雇用に準ずる取組みとして確認できる先である必要があります。

A. グループ全体で応募される場合は、審査情報もグループ全体でご回答ください。子会社のみでの応募については、審査対象の範囲や実態を確認のうえ、審査委員会で判断します。

A. 死亡や重傷を伴うもの、または職場復帰後に当該事故以前と同様の業務に就業できない労働災害を想定しています。個別の事例については、発生状況やその後の対応等を踏まえ、審査委員会で判断します。

A. 他薦の場合は、推薦者による推薦理由の入力が必要です。応募フォームの案内にしたがってご入力ください。

A. 第一次審査情報の入力フォームは複数のページに分かれており、各ページ下部の「次へ」ボタンを押した時点で、それまでの入力内容が保存されます。

「次へ」ボタンを押して保存しておけば、一度ブラウザを閉じた場合も、事務局からお送りする企業ごとの個別URLにアクセスすることで、続きから入力できます。

最後の「完了（送信）」ボタンを押した後も、個別URLから再度アクセスすることで、入力内容の確認や変更ができます。

ただし、セキュリティ上の理由等により個別URLを利用できない場合は、入力内容を途中で保存できません。あらかじめ回答内容をご用意のうえ、一度に最後までご入力ください。

A. 社会福祉法人や学校法人など、一般企業と異なる会計基準を採用している組織の場合は、該当しない項目は空欄のままで構いません。

A. 決算期の変更など特別な事情がある場合は、事情を考慮して審査しますので、その旨を事務局までお知らせください。また、災害等の一時的な理由による赤字についても事情を考慮しますので、事務局までお問い合わせください。

A. 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」等をご参照ください。適切な統計数値がない場合は、正確な統計値でなくても構いませんので、貴社の地域や業界における一般的な水準を参考にご回答ください。

A. 雇用契約に期間の定めがない社員は「正規社員数（無期雇用社員数）」に、契約社員、パート、アルバイト等、雇用契約に期間の定めがある方は「非正規社員数（有期雇用社員数）」に含めてください。

A. 就業規則や雇用契約等で定めている、フルタイム従業員の年間所定労働時間数を指します。一般的には、次の計算式で算出します。

1日の所定労働時間 × 年間所定労働日数

例えば、1日の所定労働時間が8時間、年間所定労働日数が260日の場合は、2,080時間となります。

8時間 × 260日 ＝ 2,080時間

休憩時間、時間外労働、休日労働は含みません。

A. 「ほぼ毎年新規学卒者を採用し、その定着率は95％以上ですか」の設問における定着率は、採用後1年間の定着状況をもとにご回答ください。

A. 次の計算式で算出してください。

1年間に全従業員が取得した有給休暇日数の合計
÷ 1年間に全従業員へ付与された有給休暇日数の合計
× 100（％）

集計期間は、1月から12月、4月から翌年3月、決算期に合わせるなど、任意に設定して構いません。

A. 各年度の転職的離職率を過去3年分算出し、その平均をご入力ください。

この1年間に他社へ転職するために離職した正社員数
÷ 年度初めの正社員数 × 100（％）

「転職的離職」とは、他社に転職するための離職を指します。キャリアアップ、病気、家族の都合、定年等による離職は含みません。

A. 次の計算式で算出してください。

育児休業等をした男性労働者数
÷ 配偶者が出産した男性労働者数 × 100（％）

A. 該当する設問には「いいえ」とご回答いただき、実数の入力欄または特記事項欄に、対象となる従業員がいない旨をご記入ください。